思いつくままに

政治家、財界、官界のトライアングルで彼等の利益しか考えない政策に、飽き飽きした一般大衆が自民党を見限り、できたのが今回の民主党政権だと思っている。

（私は民主党政権ができることに力の限り反対しました。しかし、できてしまった。　　　創立メンバーを見れば、ひとりでるある、小沢一郎と言えば、金権政治の『申し子』とでも言う「田中角栄、金丸信の両氏を尊敬し、その政治手法を学ぼうとしている男である。
また、鳩山一郎は母親の実家から月額１５００万の振り込みがあったのを知らなかった、という程の世間の常識から掛け離れた人間である。
管直人に至っては全学連のアジテータに過ぎない。　それを取り巻く、仙石某、原口某・・・の顔ぶれを見れば、民社党・左派から、旧・民主党（自民党より保守と言われる）、自民党に居てもウダツの上がらぬ輩、つまり敗残兵、野心家が権力を求め集まった集団に過ぎない。　それを日本有数の華麗な一族、鳩山由紀夫の財力と、元、自民党幹事長・小沢一郎の剛腕でまとめた集団、政治理念は場当たりで、社会の風潮を眺めながら考えているようで、政党と言えない。　こんな輩に一国の政治を託す訳にはいかないのである）。

出来上がった民主党の行動はトライアングルの政治部門を自民党から民主党が変わっただけだ！　と思った。　
だが実際は、政，財、官の二等辺三角型のうち、政が短くなって、（政の力が弱くなり）財、官、の犬に成り下がってしまった状態である。　つまり電力会社の独占の利益のおこぼれに預かる財界、独占の権力を引き継ぎたい官界が安定供給に不安がある。と電力供給の不安から産業の国外に逃亡し、雇用の不安がある、と煽り、原発再稼働を急ぐのである。
しかし、電力供給の不安は日本だけではない。　　
隣の韓国は日本の産業界が脱出先と言われる国である。　その韓国で、昨年末か、今年初めか、忘れたが大停電が起きたが、何故か日本のマスコミは一度報道をしたが、その後は一切報道をしない。　従来なら特集を組むほどの事件である。　アメリカでもテキサツ州の大停電の事故が話題となった事もある。
多額の広告を発注する財界のどこかの圧量があったと、推測する。
私は、「ああ、メディアよ！　お前もか？」と言いたい。
自治労、日教組を選挙の集票母体とする民主党が財界、官界の圧力を受け、原発再稼働を急ぐのは当然だ！と思う。　原発即廃止には賛成しかねる私だが、安全が確認できたから再稼働をさす。　に絶対に講義する！！　
『危険は残るが、夏場の供給が不安だから、全国で一番危険の少ない原発だけ臨時に稼働をさせ、恐々でも運転せざるを得ないが、如何に』と国民に問うべきだ。
今、原発を停めれば三十年前の生活水準の戻さねば聞くと、その頃の我が家、我が社とも『消費は善だ』の信念で動いていた。　つまり、一番エネルギーを大量消費していた時代なのだ。　よくよく思案をして数日後に続きを発表する。　　続く

自民党の代議士諸君に告ぐ！
君達が愛国者なら民主党に解散を迫るより、民主党が野党時代の反対でできなかった沖縄の基地問題、（辺野古に基地移転）、対等な日米安保、（集団自衛権の確立）、の改定をそるべきである。　野田総理が消費税増税に命を懸ける、というほどの重要法案と引き換えに以下の問題の解決を急ぐべきである。

これらは野党時代に民主党の反対で５０年政権を維持するも出来なかった事案である。
与党、民主党の初代総理の鳩山由紀夫氏が、学べば学ぶほど世界平和の為に日米安保、沖縄の基地の存在の重要性が分った、と言っている。
この時期を外し、たとえ総選挙をしても自民党が三分の二の議席を得るなんてあり得ない。
たかが消費税の５％の増税と引き換えで対等な日米関係が築けるなら安いものだ。

前の選挙で「国外、少なくても県外！！」と叫ぶ、鳩山・民主党に惨敗した悔しさを思い出せ！！こんなチャンスは二度と来ない、と思え。

電力会社は民間会社だろうか？
枝野経済産業相の「国営化も辞さぬ」、の発言に、経団連の米倉会長は、
「民間の活力を利用のために国営化には反対する」。と反論した。　
国営企業の不効率はすでに定評がある。東京電力は株式会社で民間会社である。
けだし、もっともな発言である。　異論を唱える理由はない！

しかし、電力会社は認可事業であり、しかも地域独占で他企業の参入は許さない。
売る商品の電力の値段は、掛かった原価に経費と利益を上乗せして価格を決める。
しかも、原発事故の補償は電力料金の値上で賄う、という。　これはすべてお客（国民）の負担であるである。
何を決めるのにも経済産業省の許可がいる。　こんな企業が世の中に存在するのが不思議である。　
　世界最強の自動車メーカーは日本に何社あるか？　製鉄にしても、高炉メーカーは減った、と言え、複数の企業が日夜競争している。
これが生産量ではチャイナ、インドに抜かれたとはいえ、品質では依然他社の追従は許さない実力である。　この鉄鋼インフラがあって世界の冠たる自動車、造船があるのだ。
この実態を電力会社と鉄鋼、自動車と比べるとい好い。

これを我々は『民間企業モドキ』という。正に空想上の動物『ぬえ』である。　
煮ても焼いても、食えるものでは無い。
役員は通産省の天下り多い。組織は株式会社でも、実態は役人の隠居場。株主構成を見れば株主総会の意見が反映しない事は猿でもわかる。　　公務員の悪いところ、と、民間の悪い所を合わせたような組織である。
でも、高級官僚達が定年後の余生を楽しむ隠居所を創った、と思えば納得！である。
しかし、産業基盤、国民の生活基盤として、最重要の電力を隠居仕事にさせてよいものだろうか？！！！
ちなみに、給与の官民格差の例を京都の例をひとつ見て欲しい。
『市営バスの運転手が年俸１０００万円』、『電鉄系の大手（モドキ企業）が年収６００万円』、『小泉改革で新たに認可された長距離、高速バスが、年収４００万円』。
高速バスの４００万、市バスの１０００万、二倍半だが年休その他の待遇を加味すれば三倍は確実である。　
これを見た、福岡の市会議員が『福岡市の給食の「オバちゃん」の退職金が２０００万円』だと言ってきた。　給与を聞いたら調べて連絡してくれる、と言っていた。
官民格差の解消が先である。　原子力村を解散すれば、原発の存続などは自ずとなくなる
と思う。　この解決は民間並みの『会社更生法の適用』しかないであろう。　日本航空も成功している。　
検察が問題を起こしたというが、司法の判断に頼るのが一番よかろう。　
　　　　　　いかに考える？　識者諸君！　　　　　新京都文庫・豊永高明

これが裁判の限界だ！
小沢一郎無罪の判決を聞いて、「やっぱり！」　と言うのが率直の感想だ。　だが、判決に本文を聞いていささか安堵した。　状況証拠では限りなくクロに近いグレーだ。　しかし、犯罪を立証する確たる証拠がない、である。
日本の刑法は、『疑わしきは被告人に有利で、無罪の大原則！』がある。　司法が法律によって正義を証明するのが法治国家である。　違法な経理処理も共謀でなければ共同謀議は成立しない。　証拠を残さぬ犯罪が極悪人である。　「知りません。やっていません。」と、見え透いた嘘を平然と唱える。　小沢の顔を見るとヘドが出そうである。　
しかし、これが法治国家の限界である。　
だったら仕方がない。　こんな事案こそ裁判員裁判で市民感情を取り入れるべきである。
証拠が採用されれば『死刑』。採用されなければ『無罪』のような毒入りカレー事件。愛人を練炭ガスでの殺人事件などの事案はプロの裁判官が行い、件の小沢被告の政治資金規正法違反の事案などは裁判員裁判で行い市民感情を取り入れるべきだ、と思うが如何に？

テレビの法廷ドラマで正義感の燃える、若手弁護士が冤罪の危険がる被告に、正義だ！真実だ！なんて叫んでと調べ回る姿を、老練の弁護士がそんなことでは無罪を勝ち取る事はできない。　検察の証拠を如何に覆かが大事だ、そんなことは事務所に座っていてもできる。　「君はまだまだ青いよ！金を持って来れば検察の理論なんてひっくり反してやるよ！」。と嘲笑っている姿が目に浮かぶ。　こんなドラマが流行るのが分るような気がする。